民主党の海江田万里代表は民主党政権時代にスタートさせた「農家の戸別所得補償制度」について「農業を国で支えるためにＥＵなどでは世界の常識として実施されている」と自公政権においても、継続すべき制度との考えを強調した。
海江田代表は「自民党は民主党憎しで（農家の戸別所得補償制度を）取りやめるのではなく、国の農業を守るために、よりいいものであれば継続するといった視点をもつべき」とした。
米価はコメの過剰在庫や豊作予報などで全国的に下落傾向にあるが、東北地方では東京電力福島第一原発事故の影響なども加わり、６０キロあたり、前年より１０００円から最大４０００円値下がりしているという。コスト割れの声も出ている。
こうした中、コメ作りで１０アール当たり１万５千円交付されていた農家の戸別所得補償制度は安倍政権の下で見直しが行われ、今年から半額になっている。来年度以降、新制度になる予定で、地方経済に大きな影響を与える農業を安倍政権がバックアップしていくのか、具体的な政策が注目される。（編集担当：森高龍二）
