小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣の相次ぐ辞任に２０日、民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民、新党改革の幹事長・書記局長、国対委員長が集まり、対応を協議。国会での説明を求めるとともに、安倍総理の任命責任を追及することを確認した
小渕優子経済産業大臣、松島みどり法務大臣の相次ぐ辞任に２０日、民主、維新、次世代、みんな、共産、生活、社民、新党改革の幹事長・書記局長、国対委員長が集まり、対応を協議。国会での説明を求めるとともに、安倍総理の任命責任を追及することを確認した。
民主党の枝野幸男幹事長は「辞任はある意味、当然の案件と思う」としたうえで「小渕前大臣の説明は『まだ調査はこれから』という話であり、場合によっては法に触れる案件であるのでしっかり調査し、国会を通じて国民の前に明らかにする必要がある。松島前大臣の場合はまさに法に触れるということで、説明は引き続き求めていかなければならない」と語った。
また、社会民主党の又市征治幹事長は、小渕氏について「政治家として最も守らなければならない２つの基本的な法律（公職選挙法、政治資金規正法）に関する疑惑であり、一国会議員として、政治倫理審査会において自ら説明を行い、国民の疑惑に真摯に答えるべき。法律違反が明らかになった場合は、当然、議員辞職すべき」とし、松島氏についても「地元選挙区でうちわを配布した問題は公職選挙法違反の疑いがあり、国民の疑惑に真摯に答えるとともに法律違反が明らかになった場合は、当然、議員辞職すべき」と批判した。
又市幹事長は「江渡聡徳防衛大臣、山谷えり子拉致担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣ら今回の内閣改造で起用された他の閣僚においても政治資金規正法違反や口利きなどの疑惑が指摘されている。これらの疑惑の徹底解明とともに、資質に疑問が多い閣僚を任命した安倍総理の責任も徹底的に追及していく」との姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
