安倍晋三総理は２３日、都内で開かれた全国中小企業団体代表者の会合に出席し、「民主党政権時代に仕分けで廃止された、ものづくり補助金を復活させた」と語るとともに「今国会で地域ぐるみのふるさと名物の商品化や販路開拓の努力を強力に後押しする法律の成立を目指す」とアピールした。
また「最近、安倍さん、原材料やエネルギーのコストが上がって転嫁できないよ、という中小・小規模事業者の皆様の切実な声をよく耳にするわけであります。今回、転嫁対策パッケージを決めました」と前振りし「日本政策金融公庫や商工中金に対し、中小企業からの返済条件の緩和要請に配慮するように求めた」と具体の例をあげ、「万が一、配慮していないと感じたら、すぐ連絡を」と述べた。
また「約２０万社の親事業者に対し、適切な価格転嫁を求める」とし「更に約２００社の大企業を選定し、下請代金法の集中的な立入検査に着手いた」と中小企業への対策を語った。そして「皆様が１日も早く、自分のところも良くなったなと感じて頂けるよう、政府・与党一丸となって全力を尽くす」とあいさつした。（編集担当：森高龍二）
