政府は人口減少や高齢化、国内外競争の激化、地域経済低迷を踏まえ、小規模企業の振興基本計画を４日までに閣議決定した。需要の創造・掘り起しや新陳代謝の促進、地域のブランド化やにぎわい創出、地域ぐるみによる支援体制の整備の４つを目標に、毎年度に講じた施策や講じようとする施策を小規模企業白書で公表し、施策を検証し、計画の実効をあげる。
基本計画では明確なビジョンに基づく経営促進や商談会・展示会などの拠点整備、ネット販売の活用促進、小規模企業の政府調達参入の促進、第二創業などの挑戦的取り組みの促進をはかる。
また女性・若者・シニアなどの起業・創業の促進をはかるため、創業支援体制を整備する。小規模企業共済制度の整備・活用、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた融資の促進、人材の確保・育成への支援、消費者ニーズを踏まえた地域全体の活性化や小規模企業が施策を活用しやすいよう必要手続きの簡素化・合理化も進める。
このほか、小規模事業者が円滑に事業運営できるようきめ細かい支援へ特段の配慮を払うことや消費税の価格転嫁などが取引で適正に行われるよう監視・取り締まりを厳正に行うことが計画推進上、必要とした。（編集担当：森高龍二）
