沖縄知事選が３０日告示された。現職と新人の４人が立候補。米軍普天間飛行場の移設をめぐる名護市辺野古への代替基地建設への対応などを最大争点に、基地負担軽減や沖縄振興策をめぐり１１月１５日まで激戦が展開され、翌１６日の投開票で新知事が決まる。
立候補したのはいずれも無所属で、新人の元郵政担当大臣の下地幹郎氏（５３）、元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、現職で３選を目指す仲井眞弘多氏（７５）。
下地候補は基地移設については「県民投票で」結論を導き出すこととすると訴え、喜納候補は辺野古沖の埋め立て・承認を撤回し、取り消しを断言すると支持を訴え、翁長候補は辺野古での基地建設は行わせないとし、普天間基地は国外、県外への移設を求めていくとし、仲井眞候補は普天間の危険除去を急ぐ必要を訴え、辺野古の大多数の人が理解してくれている旨をアピールした。（編集担当：森高龍二）
