菅義偉官房長官は１０日、普天間飛行場の代替施設としての名護市辺野古への基地建設について、沖縄県知事選挙で辺野古への基地建設反対派の知事誕生になったとしても「この計画は１８年前から決定しているものであり、法律に基づいて行ってきている。そして、現職知事から辺野古沖の埋め立て承認を頂いているので、承認に基づいて粛々と工事を進めていくというのが、ある意味、当然のことではないか」と次期知事が誰になっても、すでに法に基づいて手続きを踏み、承認を得て工事しているものなので、工事を進めるのは当然とした。
菅官房長官は「辺野古移設については、我が国の安全を考えたときの抑止力と普天間の危険除去、さらに２万人弱いる沖縄海兵隊が辺野古移設により、グアムはじめ沖縄県外に行くことが決まっているし、基地の返還など、総合的に考えると、そうしたことを実現していくというのが政府の役割だと思う」と述べた。
沖縄知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）については自民推薦で３選を目指す現職の仲井眞弘多知事、辺野古への移設問題を県民投票で問うという下地幹郎元郵政担当大臣に続き、１０日、辺野古基地建設に反対を表明している翁長雄志那覇市長が出馬表明した。政府は辺野古基地建設反対派が優位とみられる中で、沖縄県民の心に寄り添ってとは言っても、辺野古への移設だけは計画通り粛々と進めるという政府の方針が変わることはないということを強く伺わせた。（編集担当：森高龍二）
