菅義偉官房長官は日経平均株価が７年ぶりに１万７０００円台を回復したことについて受け止めを記者団に聞かれ「先週金曜（１０月３１日）に引き続き、大幅に上昇したことは承知しているが、コメントは控えたい」とした。
菅官房長官はそのうえで「金融市場の動向やその影響について注視し、アベノミクスの３本の矢を一体的に実行するなかで、企業収益の拡大を設備投資や賃金上昇、雇用拡大につながる好循環をめざし、デフレ脱却と経済再生への道筋をしっかりとつくりあげていきたい」と語った。
また、株価上昇と年末に控えた消費税増税への判断への影響について、記者団の問いには消費税に対する有識者にヒアリングも始まるとしたうえで、経済指標（１１月の速報値、１２月の速報値）を最重視しながら、総理が年末には様々な状況を踏まえ、総合的に判断するとの考えを話した。（編集担当：森高龍二）
