維新の党の松野頼久国会議員団会長は消費税引き上げについて記者団の質問に答え「国会議員自らが身を切る改革ができていない、行政改革ができていない、あわせて、７月―９月の景気指標がバラバラ出てきているが、決して芳しくない。とても増税の環境にはない」と改めて、来年１０月からの消費税１０％実施はすべきでないとした。
松野会長は「消費税増税凍結法案を近々に国会に提出しようと思っている」と語った。「生活の党やみんなの党には法案にのって頂けるのではないか」とも語った。また与党内からも消費税引き上げを先送りすべきとの意見が強まっていることを受けて「是非、この法案を扱って頂いて、国会を通して頂きたい」と強調した。
松野会長は「現行法では凍結法案を出さなければ来年１０月から消費税が１０％になるようになっているので、法案を出して、凍結の意思を示すので、法案を通して頂きたい」と述べた。
松野会長は「株価は上がっているが、実体経済が伴っていない」とし、「中小零細企業のみなさんの声をきいても、持たないと思う。特に地方経済ではその傾向が強いと思う」と経済の実態が消費税引き上げのできる状況ではないとした。（編集担当：森高龍二）
