生活の党の青木愛幹事長代理は３１日の衆議院本会議で政府が見直しを進めている配偶者控除について「働く女性からの不公平感の指摘はあるが、約１４００万人が適用となる配偶者控除の廃止は大きな増税。むしろ、控除額を引き上げるべきでは」と政府の姿勢を質した。
有村治子女性活躍担当大臣は「女性の活躍をすすめ、持続的な経済成長実現のため、働き方に公平に報いることができるフェアな社会づくりにむけ議論が進められることを期待している」と配偶者控除について政府税調の結論に委ねる考えを示し、自らの見解を示さなかった。
質問で青木幹事長は「政府は女性の就労拡大に向け、配偶者控除・配偶者手当の見直しを進めている。いわゆる１０３ 万円の壁、１３０ 万円の壁の問題。パートなどで働く多くの主婦は１０３万円の壁を超えないように就労時間を調整している。約１４００万人が適用となる配偶者控除の廃止は大きな増税」と問題提起した。
そのうえで「手当も廃止、控除も廃止、この上、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げられようとしている。家計に対する相次ぐ重い負担に、耐えられるのか。女性が本当に輝いて活躍し豊かな暮らしを実現できるのか。むしろ、１０３ 万円、１３０万円の控除額を引き上げるべきではないか。あるいは控除を廃止した分は給付型に変え、生活を支えるべきではないか。そうでなければ特に子育て世帯の可処分所得の減少は少子化を加速させることにつながる」と質した。
これに、有村大臣は「１０月２１日の経済財政諮問会議で安倍晋三総理から関係大臣が協力して女性の活躍に向けて総合的な検討を進めるよう指示があった。現在、政府税制調査会において関連する諸控除の在り方も含め論点整理しつつ議論が進められていると理解している。働き方に公平に報いることができるフェアな社会づくりに議論が進められることを理解している」とのみ答え、踏み込んだ自身の見解は避けた。（編集担当：森高龍二）
