日本新聞協会会長で読売新聞グループ本社社長の白石興二郎氏は政府の経済財政諮問会議の今後の経済財政動向などについての点検会合で、読売新聞社長としての意見と前置きしたうえで、消費税増税分を定価（新聞購読料金）に上乗せした結果、読売の部数は今年３月と比べ９月時点で９２４万部と４５万部減少したとし、広告も前年を下回る状況が続いていると経営への打撃を数値で示した。
また「新聞協会加盟社には税率を１０％にすると８％時以上の影響がある、新聞離れが加速する恐れなどの意見がある」ことを紹介。「政府が２０２０年度に達成を目指すプライマリー・バランスの黒字化には最低でも１０％への引き上げは必要とされているが、景気へのマイナス影響は無視できない」とし「引き上げを１年半ほど先送りすることも選択肢のひとつ」と提起。引き延ばす場合に『デフレ脱却の道筋を明示する必要がある』とした。
また、消費税率を１０％に引き上げる場合には「引き上げる時点で食料品など必需品の税率を低くする軽減税率を導入することは不可欠と考える。新聞協会が８月に行ったアンケートでは８６．６％が軽減税率導入に肯定的」だったと紹介した。
軽減税率に関しては、新聞の公共性から、新聞や電子新聞購読料について５％の軽減税率を適用するよう強く求めるとした。購読料金への増税上乗せは活字離れにもつながる。「業界の為ではなく、国民の情報環境を守るためであることを強調し、軽減税率の適用を要望する」とした。
白石氏は意見のなかで「若者の活字離れ、インターネット、スマートフォンの急速な普及で新聞業界の経営は厳しさを増している」とし「新聞協会加盟社の発行部数は１０年で６００万部減少、２００５年に１兆円を超えていた広告売り上げは２０１３年には６１７０億円に激減。販売店も１０年で３０００点が姿を消し、従業員も１０万人減少した」と現況を示した。（編集担当：森高龍二）
