経産省、環境省、国交省の３省で設置した低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議が住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２対策の取り組みについて１１日までに中間とりまとめを行った。平成２２年６月から検討をすすめていた。
羽田雄一郎国土交通大臣は「２０２０年までに、全ての新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を義務化するため、経済産業省及び環境省と連携して会議を開催してきた。とりまとめでは建築物の規模に応じて段階的に義務化を行うこととする一方、義務化により、伝統的な木造住宅が建てられなくなるなどのパブリックコメントを踏まえ、引続き義務化のあり方について検討を行うこととしている」と語った。（編集担当：森高龍二）
