今月２１日の衆院解散を前に総選挙での小選挙区対策へ野党の動きが激しい。特に、みんなの党は野党再編をめざす浅尾慶一郎代表派と安倍政権に協力姿勢の渡辺喜美前代表派との確執が明確になり、１９日の両院議員総会で執行部が提案した解党について、賛成多数で「解党」を決めた。２８日解党する。賛否では１３人が賛成に回った。渡辺氏ら６人が反対した。
民主党の枝野幸男幹事長は同日、「他党のことであり、あまり触れる立場ではないが、それぞれ志を持った皆さんが苦渋の決断をされたのではないかと拝察する」とし「党対党で連携・協力の話をしてきたが、解党されたなかで、志を同じくし、野党としてしっかりと政権批判の受け皿をつくっていこうという思いの方から話があれば一緒にやっていく方向で柔軟に対応していきたい」と語った。
また枝野幹事長は「民主党と深い協力や一体化を希望される方がいれば、地域の事情やその方の政策・思想・信条を踏まえつつ柔軟に対応していく」とも語った。
自民、公明、共産以外に候補のいない小選挙区には有権者に選択肢を提供することも野党第１党の役割として、野党共闘で候補擁立を目指す考えだけに、柔軟な選挙戦略を立てる姿勢を見せている。（編集担当：森高龍二）
