みんなの党の浅尾慶一郎代表は１１日の党の役員会あいさつで、総選挙になれば「国と地方の公務員の人件費を２割削減すると約５兆円のお金が出てくる。歳入庁を設置して徴収漏れの保険料を徴収すると１０兆円ですから、１５兆円は消費税にして６%分を超える金額ということになるので、そういうことをやれば消費税を５%のままでよかったのではないのかと主張しているのが我々。我々のメニューがどうなのかと国民に訴えると同時に与党側にもどのようなメニューがあるのかということを迫っていきたい」と語った。
民主党の福山哲郎政調会長は１１日、衆院解散、総選挙の声があがっていることに対し「この臨時国会中に解散という話であれば消費税もそうだが、安倍政権が重要課題と言ってきた『地方創生』、『女性の活躍』、ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の話も、すべての政策を投げ出すことにつながる」と強く批判した。
福山政調会長は「総理が海外に行っているときに解散日程等が流れること自体が大変異例」とし「解散は『政策投げ出し疑惑隠ぺい解散』で、はなはだ無責任と言わざるを得ない」と、この時期に衆院解散、総選挙は避けるべきとの考えを示した。
生活の党の鈴木克昌幹事長は１１日までの会見で「国民の負託を得て現在の議員が構成されているわけだから、国民の皆さんが納得していただけるような、そういう大義が必要ではないか。この辺のところをどういう風に総理が判断されるかということ」とこの時期での衆院解散、総選挙に大義があるのかどうか提起した。（編集担当：森高龍二）
