維新の党の江田憲司共同代表は安倍総理が２１日に衆院解散を表明したことに「一体、誰のための、何のための解散ですかねえ」と呆れたという受け止めをうかがわせた。
また、安倍総理が消費増税を１年半延期するが、次の延期はないとしていることに「経済は生き物といいながら、どうしてその時の状況が増税に耐えうる体力になっていると断言できるのか、おかしい、全く矛盾している」とした。
江田共同代表はＧＤＰが２四半期連続してマイナスになったことなどを指摘したうえで「景気が確実に後退局面にある中で、かつ、１２月の忙しいときに７００億円も、８００億円も税気をかけて解散する意味がどこにあるのか」と批判。
江田共同代表は「解散の意味はわからないが、解散は総理の専権事項なので、解散する以上、堂々と受けてたちたい」と続けた。また「４月の消費税増税は完全な失敗」と酷評した。
江田共同代表は「安倍総理は暖房をかけながら、冷房もかけた。この支離滅裂な政策が景気の悪化を招いた。アベノミクスの第３の矢（成長戦略）である規制改革をはじめとした岩盤規制の打破は、しがらみだらけの自民党では出来なかった」と語った。
江田共同代表は「選挙戦では安倍自民党では出来ない、しがらみのない維新の党だからできる規制改革の断行、地方への権限や財源の移譲など、本当の改革を国民に訴えていきたい。自公での衆院議席過半数割れを目指して戦う」と述べた。（編集担当：森高龍二）
