維新の党の橋下徹共同代表は３０日、ＮＨＫ番組で日本の公務員給与が「先進国の中でもものすごく高い」と問題提起した。また人事院の検証を提起する中で、現業職員給与について問題を提起した。
これに安倍晋三総理は「公務員には団体交渉権がないということで人事院勧告制度になっているが、しかし、そこで決められているもの（内容）が良いのかどうかについては政治の場でしっかり検証していく必要がある」と答えた。
また「現業については、橋下さんが言う通りなのだろうと思う」と述べ、「現業については地域で同じことをやっている業者の人たち（の給与）とちゃんと比較するべきだろう」と語った。
橋下共同代表は番組で「先進国は、公務員給与を国民の平均給与と同水準にしているのに、日本は大企業の社員と同水準にしている」と指摘。「田舎で大企業もない市町村役場で大企業並みの給与をもらうのは可笑しいですよ」と見直すべきだと提起した。
橋下共同代表は人事院制度についても「現業職員についてはまったくの対象外。だからバスの運転手が年収１０００万円もらうとか、平気でやっているのが地方公務員の実態だ。人事院制度は虚構。検証しなければならない」とした。橋下共同代表は公務員給与の２割削減し、生まれたお金を民間へ落としていくことが政治家の役割だとした。安倍総理はこれに答えた。（編集担当：森高龍二）
