安倍晋三総理は３０日のＮＨＫ番組（党首討論）で国会議員の歳費について「自民党の総裁でもあるので、どれくらいを民主主義のコストとして国会議員に払うべきなのかという事について真剣に議論していきたい」とした。「公務員の給与については人事院の勧告がある。勧告を考慮しながら決めていくべきだろうと思う」とした。維新の党の橋下共同代表が低中所得者対策の財源に絡んで提起したことに答えた。
橋下徹共同代表は番組で「低中所得者対策を安倍総理はやると言ったが、是非やってほしい」としたうえで、そのための財源について「国の借金でやるのは駄目」とくぎを刺した。
財源について橋下共同代表は「国の財政をみれば、公務員の給与と議員報酬にメスを入れなきゃダメ」と断言。「官民給与比較の制度、公務員の人事院制度は虚構だ。国民をだましている」と問題提起した。
「官民比較をしっかりやれば、全体の２７兆円、国会議員と公務員給与を２割くらい抑制し、毎年５兆円くらいを国民の方に落としていく。公務員の（労働組合の）応援を受けている民主党では絶対できない。公務員改革、公務員人件費のカットをやっていく。議員報酬削減と議員定数の削減をやる。（毎月すべての国会議員に支給される１００万円の）文書通信交通滞在費の領収書くらい、ちゃんと（きちっと）出してください」などと提起した。
橋下共同は「今、（自・公・民・維新・次世代・共産・社民・生活・新党改革の）党首が（揃って）いるのだから、ここで約束すべき」と迫った。（編集担当：森高龍二）
