世耕内閣官房副長官は３日の記者会見で、衆院総選挙での一票の格差問題について、０増５減改定で解消済みとの考えを示した。
世耕副長官は総選挙に伴う定数問題と一票の格差問題について「基本的には直近（平成２２年）の国勢調査に基づいた人口で、選挙区からの最大格差が２倍以内になるようにすることが定められた。昨年、区割りが行われ１．９９８倍になっている」と説明。
世耕副長官は「平成２５年１１月２０日の最高裁判決でも０増５減による区割り改定については一定の評価が行われた』とし、「さきの最高裁で判断された一票の格差については今回の０増５減改定で解消されたと考えている」と述べた。
また世耕副長官は、総理と官房長官が同時に官邸を開ける状態での危機管理対応について記者団に聞かれ「緊急事態の発生に備えて、官房長官から指名を受けた副長官（今回は政務なので、私になる）が対応することになっており、官邸の指揮体制に隙間が生じないようになっている。緊張感を持って臨む」と強調した。（編集担当：森高龍二）
