秘密保護法 国民に理解される法案再提出すべき

2013年11月29日 09:32

 民主党の大畠章宏幹事長は28日の記者会見で、特定秘密保護法案について「このような悪法はこのまま通すわけにはいかない。審議未了、廃案とし、政府・与党は民主党が提出した5つの対案を重く受け、国際社会、国民から理解されるものを再提出すべきだ」と政府・与党に慎重審議で国民の理解を得られるものにすべきだ」と改めて強調した。

 大畠幹事長は自民、公明、維新、みんなの4党修正案は特定秘密の定義があいまい、第三者機関が設置されていないなど問題が多いとし「このまま成立すると日本の民主主義社会の根幹を崩すことになる」と警鐘を鳴らした。

 また、この日、広島高裁岡山支部で夏の参院選が一票の格差で違憲・無効との判決が出たことについて「重く受け止めなければいけない」と語った。

 広島高裁岡山支部の判決については岡田克也政治改革・国会改革推進本部長も、この日、「深刻に受け止めなければいけない」とした。そのうえで「役員会の場でもテーマになった。参院議長のもとで選挙制度に関する議論が行われているが、党としても議論をスピードアップしなければならないということを確認した。参院の選挙制度であり、参院の中で議論されることだが、政治改革・国会改革推進本部でも党としての最終決定をしなければならない。参院の責任者である羽田雄一郎参院幹事長から説明もしてもらい、推進本部でもしっかりと議論していく」と語った。(編集担当:森高龍二)