小沢一郎元民主党代表は８日のＮＨＫ日曜討論で１１日に立ち上げる新党について「国民の生活が第一の理念のもとで政策を進める」とし「社会保障、特に（年金制度については月額７万円前後の支給を目途とする）最低保障年金構想は堅持すべきと思う」と最低保障年金制度の創設を政策のひとつにすることを改めて示した。
また、政策面で自民党と協力関係を結ぶことについては「ありません」と断言した。小沢氏は「自民党政権ではいけないと言って政権についたのに（民主党は）自民党と組んで消費税増税を先行させる」と民主党・野田政権を批判。あわせて、「官僚任せの政治をやめます」と政治主導を言ってきたのに、「今では自民党と同じ、自民より悪いと言われる。消費税増税はそのシンボリックなもの」などと民主党と決別した理由、自民党と協力関係を結ぶことがない理由をあげた。
そのうえで、小沢氏はユーロ問題が世界不況につながる可能性があるとして、国内需要を中心とした経済体制をつくっておく必要があり、政治的にも安定した政権をつくっておく必要があるため「次の総選挙は非常に大事」と述べた。
またエネルギー政策について「原子力発電は過渡的なエネルギーであり、原子力はやめて新しいエネルギーに替えていくことが必要。目途をつけて、脱原発をやるべき」と語った。（編集担当：森高龍二）
