政府は2015年4月から実施する「子ども・子育て支援新制度」で、17年度には待機児童ゼロにすることを目標にしている。しかし、塩崎恭久厚労相は17年時点で保育の必要な0～2歳児の数に対し、保育所定員数が約5万人分不足すると発表。見通しの甘さが浮き彫りとなった。

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