新党大地代表の鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は政治とカネの問題について「２０１３年の政治資金が発表され、自民党が大幅に企業献金を増やしている。国民一人当たり２５０円の政党交付金制度を導入する時、２年後に団体献金、企業献金は止めます、廃止しますと自民党は国民に約束したが、いまだ続けている」と国民との約束を早く果たすべきと、現行の姿勢を問題視した。
鈴木氏は年間３２０億の政党交付金は「一議員あたり、４５００万円になる。政治献金には税金はかからない。政党交付金をもらう以上、団体献金、企業献金は即刻やめるべき」と政党交付金創設本来の目的を果たすべきと訴える。
政党交付金はリクルート事件など、企業献金、団体献金が政治との癒着の温床になる危険があることから、これを廃止するかわりに、国民ひとりあたりコーヒー一杯分（当時の価格）の負担を税金から賄うことで、政策を歪める危険のある温床を解消しようと１９９４年に創設された。健全な民主主義の対価として癒着をなくすための、いわば苦肉の策で設けた制度だが、現在も２重取りになっている。
共産党は交付金の原資が税金のため、国民が支持していない政党に資金提供することになり憲法が保障する思想信条の自由に反する制度として廃止を訴えている。また、この趣旨から交付申請は行わず、交付金は一切受け取っていない。
一方、自民党は今回の選挙の議席獲得で約１７３億円の交付金を受け取ることになる。企業・団体献金を廃止し交付金制度を存続させるか、企業・団体献金を存続し交付金制度を廃止するか、与党は今任期中に結論を出すべき。（編集担当：森高龍二）
