維新の党の橋下徹共同代表は、身を切る改革で国会議員に月額１００万円支払われる文書通信交通滞在費に「僕は領収書を添付しようと言っているだけなのに、それすらできない政治家、政治家グループに行政の無駄遣いを止めることなどできない」と国会議員はすべて文書通信交通滞在費に領収書をつけて透明化を図ることをすべきとした。橋下共同代表は「国会がぬるま湯につからないよう、役割を果たしていきたい」とも述べた。
また身を切る改革で日本共産党の志位和夫委員長が「政党助成金こそ廃止すべきだ」と訴えていることについて、記者団の質問に「共産党の考え方には反対。政党助成金は民主主義のコストとして必要経費だ」と反論した。
橋下代表は「（政党助成金を置く代わりに）企業、団体献金を廃止する。政党機関紙（誌）で集めたお金もある意味、政党助成金を同じようなものだと思う。政党機関紙（誌）で集めたお金は政党の政治資金と同じような扱いにすべきだと思う」と述べた。
「共産党が政党交付金を廃止にというのであれば、どうやって政治資金を集めるのか。共産党は赤旗があるから。言論の自由だから大阪市も認めているが、全国の自治体が赤旗を購入している。税金で共産党の方に赤旗としていっている（購読料として支払われている）ので、政党助成金反対なら、赤旗廃止して」と語った。橋下共同代表は「赤旗を廃止して、政党助成金廃止というなら筋が通ると思う」とも語った。
橋下共同代表は「企業・団体献金反対は共産党も同じだと思う。どこから政党は資金を得るのか。政党助成金は民主主義のコストとして、政党をしっかり支えていくものだと思う。そのかわり、徹底して透明化を図ること。企業・団体献金の禁止、特定の利害関係者に政治が左右されないように税で政治を支えること」と、意味合いについて、自らの考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
