みんなの党が２８日、解党した。浅尾慶一郎代表は税金の無駄遣いをなくすことを掲げてきた党として、分派や分党ではなく、政党交付金を国庫に戻すことになる解党を選択したことをさきの会見で語ったが、この日の記者会見で「みんなの党に属する財産については必要な処理をした後、国庫に返納する。処理する過程に於いては特別目的会社といったようなもの使っていくということもほぼ決まっている」とし「みんなの党らしい解党の経緯だと思う。既に確定しているところで、１２月に入金予定だった５億円の政党交付金も含め、１2億５０００万円を超えるお金を国庫に返納することになる」と話した。
解党に伴って、浅尾氏は１２月２日公示、１４日投開票で実施される総選挙には「特定の政党に属さず、無所属で立候補する」とした。
浅尾氏は選挙終了後に「みんなの党の理念ということについて、しっかりと実現ができるような勢力の結集に努めたい。そのための政界再編ということについても力を入れていきたい」と語った。
浅尾氏は政界再編にも取り組むが、選挙後のこととした理由については「選挙前に新党をつくるということでは、みんなの党を解党した代表が新党の代表になるというのは論理的にも世間的にも認められないと思っているからだ」とした。また「すでに全国の地方議員からはそうした勢力の結集に向けて努力をしてくれという声も頂いている」と述べた。
また、浅尾氏は「共同通信の世論調査だったと思うが、今回の衆議院選挙の結果として望ましいのは与野党伯仲という声が一番多かったという風に認識している。おそらく政治に緊張感があって、政治が少しでも国民の生活のために前に進んでいるということを求めているんではないかなという風に思っている」と語り、生活の豊かさにつながる政治を期待する声が多いのだろうとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
