橋下徹大阪市長は市の保有する関西電力株式を売却することに議会が否決したことを受け「株式を現金化して保有しておけるのに、株式で保有していて株で損失が出た場合に議会は責任を取るのか」と語るとともに「株のリスクについて、株をやったことがないのか、経済音痴としか言いようがない」と売却は拙速だなどと反対した自民、公明などの議員に呆れた感をうかがわせた。
また「これからは議会が議決に対して責任をとるように議会の責任についても考え直さなければいけない」と議会の責任のありようも、うやむやでなく、責任所在と責任をとる主体をきちっとしていくことが必要な時代になっているとの認識を示した。
また橋下市長は「大都市の議員はもう少し高度な知識を持った人たちが集まらないと、大都市が目茶目茶になってしまう」と批判した。
大阪市は関西電力株式を８０００万株以上保有している筆頭株主。約８割を売却し現金化する案を出していた。橋下市長は「経営能力のある人が考えれば、これだけ大きなリスクを持ち続けるなんて、普通あり得ない話」と否決した議会を改めて批判した。
橋下市長は「これだけ多くの一社の株を自治体が持っているのは信じられない」としたうえで「市議会が関電に対してこれまでに何か意見を言ってきたのか（働きかけてきたのか）。全然物言わず」との対応についても問題提起した。（編集担当：森高龍二）
