社会民主党の福島みずほ代表は年頭にあたり「実質的な失業率は１０％に達し、３人に１人が非正規雇用で働き、年収２００万円以下で暮らす人が１１００万人にのぼっている」と厳しい雇用・労働環境を語るともに、こうした状況で消費税を増税すれば「消費の低迷と深刻な雇用悪化を招く」として「消費税増税法廃止法を制定し、雇用と暮らしを守る」と強調した。
また、「２０２０年までの全原発廃炉など脱原発アクションプログラム２０１３の着実な推進、いのちや暮らし、雇用、憲法を守るためにまい進する」。夏の参議院選挙には「何としても勝利しなければならない」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）
