シリアでの邦人拘束事件について、菅義偉官房長官は２１日、拘束されているのは、ネット上の動画に写っている二人の男性について「家族による画像確認、更に諸情報を総合的に勘案して、（ひとりはジャーナリストの）後藤健二氏と（千葉市の）湯川遥菜氏と考えている」とし「引き続き、画像の内容について分析をしている」と語った。
菅官房長官は「アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣に現地で情報収集に当たらせている。警察庁からも国際テロリズム緊急展開班要員が外務省と連携をして情報収集等に当たっている」と情報収集全力を挙げている旨を語った。
菅官房長官は、安倍晋三総理の中東訪問での今回の発言について「中東地域の安定に我が国として積極的に貢献する一環として、難民・避難民対策といった人道支援など非軍事分野での支援を表明したもの」と強調。
菅官房長官は「その趣旨を外務省や在外公館ホームページやソーシャルメディアを含むあらゆるメディアを通じて、積極的に発信し、人質の解放に向け、最大限努力している」と語った。
また「日本の取り組みは犯人が主張するようなムスリムの人々を殺すためのものでは全くなく、２名の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と繰り返し、解放を求めた。
また民主党の岡田克也代表は党のシリアにおける邦人拘束事件に関する情報連絡会議を開き、その後の記者会見で「犯人側に非常な怒りを覚えている。大事なことは２人の命が守られることであり、政府にはそのことを最優先にあらゆる手を尽くしていただきたいとお願いした」と述べ、人命最優先で対処するよう政府に求めるとともに、政府を後押ししていくとした。（編集担当：森高龍二）
