安倍晋三総理は２８日の参議院本会議で民主党の相原久美子参議院議員の質問に答え、補正予算に盛り込まれた地方創生先行型の交付金は「自由度が高い」と強調した。
この日の参議院本会議で、相原議員は地方の雇用や地方創生に関し「２０００年代の小泉政権では地方財源をカットした『三位一体改革』、地域を疲弊に追い込んだ『市町村合併』など、地域雇用を圧縮し官製ワーキングプアを生み出してきた。歴代自民党政権は地域の雇用を破壊する政策を進めてきたのではないか」と自民党政策を強く批判した。
そのうえで「民主党政権下で緒に就いた自由度の高い一括交付金をより使い勝手良く拡充することこそが地方自治体の発想を豊かにし、地方の実態に即した雇用対策、地方創生につながるのではないか」と提起した。
これに、安倍晋三総理は「地方創生先行型の交付金は緊急性の高い地方公共団体の取り組みが速やかに実施できるよう自由度が高い仕組みとして創設したもの」と反論した。（編集担当：森高龍二）
