政府は２０２０年までに地方での若者の雇用を３０万人創出し、その後も年間１０万人の雇用の安定的な創出をめざすなど、東京一極集中を是正し、地方創生を推進する総合戦略を閣議決定したが、実効を上げるには自治体が主体となって地方版総合戦略を策定し、取り組んでもらうことが必要だ。
政府は地方版総合戦略を策定した自治体に使いみちに幅を持たせた交付金を提供するなど、支援していく考え。
地方創生担当の石破茂大臣はブログで「自治体において総合戦略を立案して頂き、国はそれに相応しい支援をする体制を築いていかなくてはなりません。公共事業を中心とする国の補助金依存の体質から脱却するためには、この手法を更に深化させることが必要ですが、まずはこの考え方を自治体関係者のみならず、多くの地域の方々にご理解頂くことから始めなくてはならない」と国と地方自治体の立ち位置の変化を認識してもらう必要があるとした。
そのため石破大臣は「来年は副大臣、政務官、補佐官と手分けして地方行脚し、国民運動を展開したいと思っている」と地方に直接出向き、狙いを浸透させていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
