２０１２年７月１日より実施されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、大容量太陽光発電システムの普及を積極的に推進する企業が増えてきてきるようだ。
この制度は、２０１１年８月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき実施されている国の政策。同制度では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で、電気事業者（電力大手１０社）が一定期間買い取ることを義務付けられている。なかでも、太陽光発電については、発電量が１０ｋＷ以上の大容量システムを採用した場合、２０年間に渡り発電電力の全量を固定価格で売電することが可能となっている。
そのような中、パナホーム＜1924＞が再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した新しい取り組み「しあわせ発電キャンペーン」を展開。同キャンペーンは、全量買取制度を活用することで、１０ｋＷ以上の大容量太陽光発電システムの普及を積極的に推進するというもの。同社の住宅は設計対応力に優れており、平均的な延床面積（約３５坪程度）の２階建においても、１０ｋＷ以上の大容量太陽光発電システムの搭載が可能という。また、太陽光発電システム搭載住宅向けの提携ローンを活用。さらに同社の施主会員組織「あんしん倶楽部」に、日照時間が一定基準を下回った場合に見舞金を給付する「日照補償制度」を用意するなど、ハード（建物）・ソフト（ローンの活用）・サービス（補償制度）の３つの観点から新たな仕組みを用意し、太陽光発電システムの積極的な普及を促していく方針だ。
また、ソフトバンクモバイルと、ソフトバンクグループ＜9984＞で自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジーは共同で、住宅の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。２０１２年１２月２１日から２０１３年３月３１日までの期間、先着で１，０００棟を募集するという。この「おうち発電プロジェクト」は、住宅の屋根をソフトバンクモバイルが借り受けて、「発電スポット」として太陽光発電システムを設置した後、ＳＢエナジーがまとめて管理し、発電した電気を全て電力会社に売電することで、太陽光発電の普及・拡大を図る新しい取り組みとなる。負担なしで自宅の屋根に太陽光発電システムを設置できるほか、売電額の一部を「発電スポット」利用料として受け取ることが可能な上、停電時は発電した電気を非常用電源として利用することができるという。なお、太陽光発電システムは２０年の契約期間が満了した後、無償で譲渡する。
２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災から約１年半、長期化するエネルギー問題により、再生可能エネルギーに対する消費者の関心が日に日に高まっている。なかでも一般家庭におけるＣＯ２排出削減や節電、さらには家計に売電収入をもたらす仕組みである大容量太陽光発電システムの普及拡大は特に有効な方策であり、今後のエネルギー対策の上でも大きな意味を持つ取り組みとして注目されている。(編集担当：宮園奈美)
