日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は２０１３年度を「決断と実行の年」と位置付け、「日本創生の第一歩を踏み出したい」と年頭のメッセージを発信した。
米倉会長は「震災からの本格復興に全力で取り組むと共に、民間が持てる力を存分に発揮できる環境の早期実現を新政権に求めた」としたうえで「大胆な規制・制度の改革、法人実効税率の引き下げなど事業環境の国際的なイコール・フッティングの確保、エネルギー・環境政策の抜本的な再構築、ＴＰＰへの参加をはじめとする諸外国との高いレベルの経済連携の実現は待ったなし」と政府に迅速な取り組みを期待した。
そのうえで「企業も政治に期待するばかりでなく、自らあらたな成長の機会を創り出していかねばならない」とし「経団連としても、民主導の持続的な経済成長の実現にむけてまい進する」とした。
また「決断と実行により、経済再生の道筋をつけ、豊かで活力あふれる新たな日本、世界から期待、信頼される日本創生にむけた第一歩を踏み出したい」と語った。（編集担当：森高龍二）
