菅義偉官房長官は１日の記者会見で擬装国家「イスラム国」に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害された可能性が高いとの認識を示し「在外邦人の安全確保と国内への水際作戦を徹底する」とした。また「イスラム国」からこれまでに日本政府に対する直接の接触は一度もなかったと語った。
菅官房長官は「今般の事案を受けて、１月２１日に邦人の安全に万全を期すべく、在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化、治安当局に対する日本人学校への警備強化の対策、要請をとるように在外公館に指示を出した。２５日には改めて、この指示の徹底を図った」と語った。
３１日にはトルコ地域において邦人をターゲットにしたテロなど、危害が及ぶ恐れがあるとして、この地域の危険情報を一番高い「避難勧告」に引き上げたとした。菅官房長官は「すべての在外公館に邦人の安全に万全を期すようにと改めて指示した」とした。
菅官房長官は今回の事件について「一方的なプロパガンダ（イスラム国の宣伝・広告）の色彩が強い」との受け止めを示した。
菅官房長官は「日本がテロに屈することはない。約１０００万人の難民・避難民の方がいるのだから、中東への食糧・医療などの人道支援はこれまで以上に拡充を行っていく」と今回の事件に屈することなく、人道支援を拡充する考えを述べた。また「ヨルダン政府には感謝する」とこれまでの連携協力に感謝の気持ちを示した。（編集担当：森高龍二）
