民主党の枝野幸男幹事長は連合の神津里季生事務局長との意見交換で「働く者の立場に立った政治」への取り組みを強調した。
枝野幹事長は「働く者の立場に立った政治が特に求められている」としたうえで「われわれは一昨年の新綱領でも生活者、納税者、消費者とともに、働く者の立場に立った政治を進めていくことを確認している。国会でもしっかりとそうした立場で挑んで行きたい」と国会論戦で新年度政府予算案の問題点や労働関係法制など、政府・与党から提出される法案の問題点としっかり指摘し、対応する考えを伝えた。
政府の新年度予算案については連合の古賀伸明会長が「拡がる格差の是正、雇用・将来の不安払しょくに関する生活者、働く者の声がほとんど反映されていない」と提起し、税制改正案についても「企業の国際競争力が優先され、社会の底上げ、所得再分配機能による底上げの視点が欠如している」とし「経済の新しい循環と財政健全化を両立させるためには雇用が安定し、生活者の将来不安を払しょくする予算や政策・制度が求められている」と指摘している。（編集担当：森高龍二）
