安倍晋三総理は１２日、国会で施政方針演説を行い「子どもの貧困は頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹に関わる深刻な問題」との認識を示し「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはならない」と政府の姿勢を明確にした。
安倍総理はそのため「所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減し、無償化の実現に向け進んでいく。希望すれば、高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整える」とし「高校生に対する奨学給付金を拡充。大学生への奨学金も有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにする」とした。
また、若者の就職問題について、安倍総理は「雇用対策を抜本的に強化する」と強調。
安倍総理は「３割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求める」とし「若者の使い捨てが疑われる企業（いわゆるブラック企業）からはハローワークで新卒求人を受理しないようにする」と断言。
あわせて「非正規雇用の若者たちにはキャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援する。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化する」とも演説した。（編集担当：森高龍二）
