民主党の高木義明国対委員長は１７日の記者会見で、安全保障問題に対する前日の衆議院本会議での安倍晋三総理の答弁に触れ「ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の対象になり得るとの答弁もあった。昨年の閣議決定がいくらでも拡大解釈される危険性があるということではないか」と問題視。予算委員会で突っ込んだ議論を行っていく考えを示した。
また正規・非正規など雇用をはじめ格差が拡大している問題について「わが党と安倍政権の大きな違いが明らかになった」とし「格差問題はわが国でも大きな社会問題になっている。安倍総理は世論調査を引用し『格差拡大は認められない』と答弁した。こうした認識では今後の政策の方向性を誤るのではないか」と懸念を示した。
格差問題に対する安倍総理の認識については岡田克也代表も、１６日の記者会見で「総理と民主党ではなく、総理と国民の認識との間に重要な違いがある」と問題視した。
岡田代表は「総理は国民の実感を全く分かっていないのではないか」と懸念し、「（国会での代表質問では）具体的な数字を挙げたが、非正規の働き方が増えていること、２００万円以下の所得の人が増えていること、子どもの貧困などをもってしても格差は重要な問題ではないとは全く言えない」と格差問題是正は社会的課題になっていると、格差是正への取り組みの必要を強調した。（編集担当：森高龍二）
