安倍晋三総理は１６日の衆議院本会議で安保法制に対する質問に答え「安全保障に想定外は許されない」とし「グレーゾーン事態から集団的自衛権にかかわる事態まで、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる安全保障法制の整備を今国会で行いたい」と強調した。
また、安倍総理は「自衛隊の海外派兵は一般に許されないという従来からの原則は一切変わらない」とするとともに「徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません」と答弁した。
安倍総理は安保法制について「引き続き与党と相談しながら、万全の法案準備をすすめるとともに、国民の理解を得る努力を続け。成立を図って参りたい」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長が質した。谷垣幹事長が安保法制見直しについて「自衛隊の全ての活動は法律に規定する範囲の中で実施されることから、先般の閣議決定に基づき自衛隊が実際の活動を直ちに行い得ることはなく、政府において必要な法案の準備が整い次第、与党協議を経て、国会に提出されるものと承知している。与党協議や国会における与野党の論戦等を通じて、改めて政府は丁寧な説明を行い、国民の誤解や不安を払拭することが不可欠。一方で、わが国をめぐる情勢は日々刻々と変化しており、一刻も早く必要な法案を成立させることが求められる。総理に今般の安全保障法制の整備の意義、早期成立に向けた意気込みについて伺う」と質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
