安倍晋三総理は１２日、「国連を２１世紀にふさわしい姿へ改革する。その大きな役割を果たす」と決意をみせた。
安倍晋三総理は１２日、国会で施政方針演説を行い、積極的平和主義推進へ「被爆７０年の節目であり、唯一の戦争被爆国として、日本が世界の核軍縮、不拡散をリードしていく」と決意を示し「国連創設７０年にあたる本年に、日本は安全保障理事会・非常任理事国に立候補する」と表明。「国連を２１世紀にふさわしい姿へ改革する。その大きな役割を果たす」と決意をみせた。
また「地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開する」とし、日米同盟を基軸として、「日米ガイドラインの見直しを進め、抑止力を一層高めていく」とした。また、「市街地の真ん中にある沖縄『普天間飛行場』の返還を必ずや実現する」と述べ、「そのために、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進めていく」と政府としては日米合意に基づき、代替施設建設を名護市辺野古で進めるとした。
また、普天間の代替基地を県外や国外へ、無条件で普天間基地の返還をなどの意見を意識してか、施政方針演説では、基地負担軽減も含め、安倍総理は「裏付けのない『言葉』ではなく、実際の『行動』で沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいく」と、辺野古への代替施設建設を進める政府への批判の声を、いわばけん制したとも受け取れる文言を入れた。
日中関係については「昨年１１月、習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向け大きな一歩を踏み出した」とし「様々なレベルで対話を深め、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていく」とした。
慰安婦問題などで関係改善が停滞している日韓関係については「最も重要な隣国」とし「日韓国交正常化５０周年を迎え、関係改善に向けて話し合いを積み重ねていく」とした。「対話のドアは常にオープン」としているが、ドアを開けておくだけでなく、より日本側からの積極的アプローチが期待される。
日ロ関係では「大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したい」とし「これまでの首脳会談の積み重ねを基礎に、経済、文化など幅広い分野で協力を深めながら、平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続ける」と演説した。
北朝鮮に対しては「拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決を求める」とし「拉致問題で北朝鮮は迅速な調査を行い、一刻も早く全ての結果を正直に通報すべきで、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、拉致問題解決に全力を尽くす」とした。（編集担当：森高龍二）
