東日本大震災の影響による企業倒産が依然高い水準にあることが東京商工リサーチのまとめで分かった。７日発表したもので、昨年は月平均４０件のペースで倒産していた。
東京商工リサーチによると、昨年１月１日から１２月２８日現在までの震災関連倒産は負債１０００万円以上のもので４８２件を数えた。負債総額は６１４１億５００万円。また事業停止や破産準備など実質倒産も３０件あり、倒産と実質倒産を合わせると５１２件になった。
震災発生（２０１１年３月）から昨年１２月２８日までの２２ヶ月の累計では１０２６件、負債総額は１兆３５８８億５６００万円になっていた。
昨年１年の産業別倒産累計をみると、４８２件のうち、２６．１％にあたる１２６件が製造業。次に宿泊業、飲食店などのサービス業などが１１７件となり、建設業は５４件だった。
都道府県別では３７の都道府県で発生していた。最も多かったのは東京の１６５件、宮城の３６件、北海道の３１件、神奈川の２５件、千葉の２２件などだった。
東京商工リサーチでは倒産が高止まりで推移している要因として「業績の回復が出来ずに息切れする中小企業の多さがあげられる」としている。また「当面は現在の水準で推移していく」との見方をしている。（編集担当：森高龍二）
