安倍総理への強力な支持派と自ら称する自民党・山本一太元沖縄北方担当大臣が安全保障法制の見直しについては「集団的自衛権も含め、安倍政権の考え方を１００％、支持している。が、安全保障の議論は難しい」とツイートした。
山本議員は「法律改正（又は新法）を検討するテーマ（存立危機事態、後方支援、船舶検査、武器使用基準等）がかなり広がっている」とし、先の閣議決定を踏まえた法案への落とし込み（反映）について、扱いの質量も含め、国民に理解を得られるものにするため「自公与党協議の中身は今後もオープンに公開していくべき」と協議の透明性を図り、国民に理解しやすいものにしていく必要を示した。
山本議員は与党協議を経て法案ができた場合も、国会での「法案審議は丁寧にやるべきだと思う」とツイート。「国民に分かりやすく説明する必要がある」としている。
その安倍晋三総理は８日の自民党大会で安保法制に触れ「備えを整えると戦争に巻き込まれるとか、徴兵制になるといった無責任な批判は当たらないことは歴史が証明している」と反論し、「こんな批判にたじろがずに、やるべきことを毅然とやり遂げるのが自民党」（佐藤正久元防衛大臣政務官）と安保法制見直しに改めて強い決意を示した。（編集担当：森高龍二）
