生活の党の山本太郎代表は、記者会見で刑事訴訟法の一部改正法案を取り上げ、問題点を指摘した。
山本代表は「取調べの一部可視化は素晴らしいことだ」と評価する一方で、「性質の違うものがある」として「司法取引が可能になり、盗聴法の拡大にも繋がる」危険性をあげた。
山本代表は「組織犯罪に適用されていた盗聴法を一般犯罪にまで広げようとしている」とし「ここから1人1人のプライバシーが侵害される可能性が大いにある危険性を含んだ法案だ」とした。
また、安保法制見直しが政府・与党協議の中でも進む中、自衛隊の海外派遣の特措法にかわる恒久法制定の動きや周辺事態法の中から周辺事態の概念を削除する動きについて「今までの（安全保障法制の）枠を出ることは許されることではない」とした。
山本代表は「今までは日本人であることが一種の安全上の担保になっていたと世界の紛争地に行くＮＧＯなどの方々から聞いている。時の権力を手にした人達がこのような勢いで安全保障法制を大きく変えることは許されることではない」と強くけん制した。（編集担当：森高龍二）
