安全保障法整備の具体的な方向性での自民・公明の合意について、社会民主党も２０日、民主党同様に「我が国の平和主義の根本に係わる重大な問題が国民不在のまま与党間の不透明な検討作業によってすすめられることは誠に遺憾だ」と批判する談話を発表した。
社民党は（１）日本が攻撃されていないにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権行使について条文に「過不足無く盛り込」み、（２）国際貢献を名目とした他国軍の戦闘支援について「法整備を検討」と海外派兵の恒久法制定に踏み込んだ。（３）周辺事態法の「目的規定を見直」し地理的制約を取り払う抜本改正の方向性が示されていると指摘。
また（４）ＰＫＯ協力法や自衛隊法を改正し、平和協力活動の業務内容や武器使用権限の拡大、船舶検査活動時の自衛隊部隊の権限拡大の検討等も明記されている。（５）平和憲法に基づいて戦争への関与を厳しく制限してきた日本の法体系を全面的に転換し、政府が国の存立に係わると認定さえすれば、自衛隊の活動の制限がほとんど取り払われる内容となっていると問題提起した。
また、公明党に対し「公明党は安倍内閣の方針に一定の歯止めをかけたと成果を主張するだろうが、今回の合意には具体的な縛りはほとんどなく、歯止めの記述はあいまいなものばかり」と指摘した。
社民党は「自衛隊が武力で対応するのは最後の手段としてきたのが平和憲法の大原則。切れ目なしに軍事力行使が行われ、歯止め無く武力を行使させることにはとうてい同意できない。平和国家の根本にかかわる問題を、数に頼んで一会期の国会の拙速な議論で行おうとすることは暴挙と言わざるを得ない」として「徹底した議論を求めていく」としている。（編集担当：森高龍二）
