民主党の細野豪志政調会長は特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を列挙する３８２項目の「特定秘密指定管理簿」が衆院予算委員会で予予算案が通過した３０分後に五月雨的に党の議員に届けられたとして「３８２ある項目名のそれぞれの中に含まれる、約４７万件と言われる個別の『文書等』の名称は今後公開されるのか、少なくとも情報監視審査会には提供されるのか。されないとすると、抽象的な題名しか示されない中でどうやってチェックしていくのか、今後の特定秘密保護法の運用には極めて疑問がある」と問題提起した。
細野政調会長は「１月２７日に内閣情報調査室に対し依頼したものが１カ月半かかり、しかも政府全体まとめてではなく行政機関ごとに届けられていること、また衆議院予算委員会で、ホームページで自発的に掲示するよう求めたにも関わらず自発的情報提供がない」のは問題とした。
また内容についても「『北方領土問題に関する外国の政府等との交渉若しくは協力の方針若しくは内容』（外務省）といった、ある程度内容が推測できるものがある一方で『平成２７年に警察が行った安全保障に関する外国の政府等との情報協力業務の実施状況』といったように、他種類の内容がひとまとめにされ、どのような内容が中に含まれているのか想像すら難しいものも多い」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
