政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は「経団連として低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率を欧米並みの６割にすべきと考えている」と語り、「今後、政府における検討に反映すべく働きかけていきたい」とした。
「６割」については、自民党の河野太郎衆議院議員がいうように「欧州もアメリカも、現状ではエネ庁のいうベースロード電源で６割あるが、どんどんそれは減少し、２０３０年には５０％を切ることになり、２０４０年には４０％程度に低下する。我が国もそれに合わせていこうというのが自民党の提言だ」ということが自民党の路線だとしている。
それを踏まえれば、ベースロード電源の低下を目指す政府・与党の流れに経団連としても合わすべきで、原発再稼働や原発によるエネルギー供給を前提に「６割」固定化の狙いがあるのであれば「欧米並み」の表現は原発再稼働や原発依存に反対する世論の反発を緩和するための表現のようにとれ、経済界としてもベースロード電源の比率を下げていくことを明確に示していくべきとの声もある。（編集担当：森高龍二）
