中谷元防衛大臣は日米ガイドラインについて「島嶼防衛も含んで明記していきたい考えか」との記者団の問いに「現在、日米間で協議をしているので、中身については言及することは差し控えておきたいが、幅広く、あらゆる事態にも対応できるように現在のガイドラインを基に検討している」とし、島嶼防衛を含むことを示した。
また、中谷防衛大臣は安保法制の見直し関連法案の提出について「議論を加速し、５月の中旬をメドに法案が提出できるように努めたい」とした。
中谷防衛大臣は自衛隊員の安全確保のため、自衛隊派遣先の戦闘現場でないところが戦闘現場になった場合、現場部隊長の判断ですぐに退避し、危険回避できるようにする法的措置について記者団に答え、「当然のこと。こういった活動に関する中止とか、撤収の考え方、安全に関する留意規定とかも非常に大事で、法案の中でどう位置づけるのか、与党の意見を踏まえて検討していく」とした。（編集担当：森高龍二）
