民主党の細野豪志政調会長は９日、今年度予算成立をうけ、今後の国会の焦点について「予算は成立したが、その最中に出てきた『政治とカネ』の問題は引き続きしっかり追及していかなければならない」とするとともに、安全保障法制と労働法制を重要課題にあげ、争点とした。
細野政調会長は安全保障法制について「非常に大きな転換だ。しかも非常に問題が多い」と提起。「地球の裏側で日本が戦争に参加するのかと言うことを含め、厳しく国会で問うていかなければならない」とした。
また労働法制について「一生派遣社員の国民が出てくることを是としないし、残業代ゼロ法案も含めて国民の働き方に悪影響を及ぼすおそれがある法律だと見ている」とし「徹底的に議論をして、間違った法律であれば成立阻止をするのがわれわれの役割」と政府の労働基準法改正法案について、問題点を浮き彫りにし、追求する考えを示した。
細野政調会長は中谷元防衛大臣がカーター米国国防長官と会談し、安保法制にかかる話を国会に法案が出される前に行っていることなどについて「日米同盟がますます重要性を増しているのというのはわれわれの認識も変わらないが、国の安全保障の基本的な部分についての議論を、まず説明すべきは国民、国会だ」とし「そのプロセスを経ずに、米側と合意ができたかのようにやり取りをするというのは順序が違う」と政府の進め方を強くけん制した。（編集担当：森高龍二）
