東京株式市場で２２日、日経平均株価の終値が２万１３３円９０銭と約１５年ぶりに２万円台を回復したことについて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は「日本経済再生に向け、官民一体となって取り組んできた成果」と評した。
榊原会長は「安倍内閣が推進してきたアベノミクスの政策効果が確実に現れている」とし「日本企業は積極経営で収益を増大させ、賃金の引き上げ、雇用や投資の拡大につなげてきた。こうしたことが結実して、日本経済の好循環実現によりデフレ脱却が視野に入ってきたことや企業業績の改善が着実に進み、景気回復への期待が高まってきたことが、株価に反映されたものと受け止めている」とした。
そのうえで榊原会長は「政府には日本再興戦略の着実な実施、法人実効税率の一段の引き下げ、規制緩和の一層の推進など事業環境のさらなる整備に努めていただきたい」と企業が活動しやすい環境づくりに期待を寄せた。
また「経済界としても研究開発や投資拡大による積極経営を推進し、収益基盤の強化・拡大に努めていく。これらの取り組みが実を結ぶことにより、今後も株価が上昇基調を維持するよう期待している」とした。（編集担当：森高龍二）
