昨年１年間に２３６ヘクタールの森林が外国人や外国法人、国内の外資系企業により買収されていたことが、２７日までの農林水産省の調べで分かった。調査は外国資本による森林買収の状況を森林法に基づく届け出情報などを参考に都道府県を通じて行ったとしている。
それによると森林買収事例が確認された１７３ヘクタールについて、その内容をみると、買収された森林は北海道が最も多く、伊達市（４６ヘクタール）や壮瞥町（８９ヘクタール）など計１７２ヘクタール、次いで長野県白馬村の１ヘクタール、神奈川県箱根町の０．６ヘクタール、群馬県長野原町の０．１ヘクタール、山梨県富士河口湖町の０．０６ヘクタール。
購入しているのはシンガポール、カナダ、中国、ドイツ、インドネシアの個人や中国（香港）、英領ヴァージン諸島、シンガポール、インドネシアの法人だった。
森林購入の目的は法人では不動産開発やホテル開発。個人の購入者は別荘として保有するためや資産として保有するために購入していた。
また、国内の外資系企業と思われる者による森林の取得事例として都道府県から、９件、６３ヘクタールが報告されていた。（編集担当：森高龍二）
