自民党の財政再建に関する特命委員会は１３日、委員会報告の中間整理を行い、公表した。歳出改革の基本的な考え方で、社会保障に関する部分では「社会保障の高齢化分を上回る増加を当面の効率化対象部分とすべき」としたうえで「給付については真に支援を必要とする人を対象とし、負担については年齢によらず負担能力に応じたものとなるよう制度を見直す必要がある」とした。
中間整理では社会保障と国民負担率の関係について「歳出規模対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国と比較すると『社会保障支出は中位』にいるが『国民負担率は低位』。一方で、『社会保障以外の支出は最下位』で、世代間の公平性と財政の持続可能性を確保する観点から社会保障の効率化は避けて通れない」としている。
また社会保障費の抑制には「保険者や需要側である患者や利用者の行動に変化の誘因をもたらす制度改革等を通じて、自ずと社会保障の効率化を促していくという視点も重要」とした。
特命委員会は「社会保障、社会保障以外の歳出、地方財政歳出の３分野での制度改革の具体的な姿を明示し、その実現を通じて、ＰＢ黒字化は不可能ではないと考える」と結論付け、歳出改革については「来年度予算編成作業に十分に間に合うよう、６月末を目途に政府・与党として歳出改革の方向性を取りまとめることを目指す」としている。（編集担当：森高龍二）
