政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で財政健全化に触れ「経済成長の実現に全力で取り組み、税収を拡大していくとともに、２０１７年４月に消費税率の１０％への引上げを着実に実行することが必要」との考えを明示した。
榊原会長は歳出改革も同時に行うことが必要とし「とりわけ、社会保障支出の効率化・適正化に取り組むことが求められる」と社会保障費の在り方にメスを入れる必要を提起した。
消費税について、榊原会長は１０％に引き上げた後については「再引上げは考えず、財政健全化に向けて集中的に取り組みを実施し、２０１８年時点で中間評価をし、その結果を踏まえて判断されるものだと思う」と語った。
また、安保法制の見直しについては「着実に整備してほしい」と整備すべきとの考えを示したうえで「法案内容について国会で十分審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要」と述べた。（編集担当：森高龍二）
