矢野経済研究所では、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、18日にその結果をまとめ「情報システム子会社の市場規模に関する調査結果2015」として発表した
調査期間は2014年11月～2015年2月、調査対象は日本国内の情報システム子会社で、調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。ここでいう情報システム子会社とは、企業（親会社）の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務（開発・運用・保守など）を受託している情報サービス会社を指す。情報システム子会社の市場規模は、内販分（親会社やグループ会社からの受託売上高）だけでなく、外販分（親会社やグループ会社以外からの受託売上高）も含めた売上高から算出した。
それによると、2013年度～2014年度は、アベノミクス効果の影響によりこれまで民間企業が抑制していたIT投資が増加した他、外販においては地方自治体における社会保障・税番号（マイナンバー）制度対応のシステム改修需要も見られたため、2014年度の情報システム子会社の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比1.2％増の1兆9,400億円となる見込みであるとしている。
また、2015年度の情報システム子会社市場は、外販でマイナンバー対応需要の拡大が見込める他、内販においてはグローバル進出に伴うシステム統合・開発案件が増加傾向にあるため、前年度比1.9%増と予測した。
2016年度～2017年度は、外販ではグローバル進出に伴うシステム統合・開発案件が引き続き見られるものの、内販ではグローバル案件が一段落していると見込まれることや、クラウド化やオフショア化の進展がITコストを低下させていくと想定し、横ばいの推移に留まると予測した。
ただし、東京オリンピックやマイナンバーの官民連携等に関連する需要は徐々に見られるようになってくるという。情報システム子会社市場の2013年度から2017年度までの年平均成長率は1.1％で推移し、2017年度の同市場は2兆30億円（事業者売上高ベース）になると予測している。(編集担当：慶尾六郎)
