日本経済団体連合会は「人口減少への対応は待ったなし」とのレポートの中で、現役世代や企業の社会保障負担が２０１３年度に比べ、２０３０年度には現在の１．８倍程度にまで膨らむとし「現役世代・企業への際限なき負担増に歯止めをかけるため、人口減少対策のみならず、給付の効率化・適正化をはじめとする社会保障制度改革に取り組む必要がある」とするとともに「改革にあたって、高齢者を一律に弱者と捉えるのではなく、働く意欲や能力のある高齢者については、制度の支え手に回ってもらうことも重要な視点」と提起した。
レポートは「少子化に歯止めがかからず、一方で高齢化が進行し続けると、必然的に人口構成に歪みが生じる。働く者が減る一方、扶養される者が増えることは勤労世代や企業が担う社会保障などの負担が重くなることを意味する」としマクロモデル試算を紹介したうえで、労働意欲や能力のある高齢者は社会保障制度の支え手に回って頂くことが重要としている。
マクロモデルによると「２０１３年度の社会保障給付費（SNAベース）９７兆２０００億円は２０３０年度には１５０兆円程度まで拡大」とし「社会保障給付費が増加する中で、生産年齢人口（１５歳～６４歳）１人あたりでみた社会保険料の就業者負担、雇用主負担も、２０１３年度から２０３０年度にかけて、それぞれ４１万４０００円から７７万８０００円、３４万５０００円から６１万６０００円に、１．８倍程度の増加が見込まれている」とした。（編集担当：森高龍二）
